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志望校を選ぶ時のポイントとして、その学校が求める学力に達しているかどうかという他に、中高6ヵ年の学費を用意できるかどうかという点があります。
表は、中高一貫校入学後、初年度納入金(寮費・学校指定品・修学旅行費を除く)を高い学校、安い学校順に10校並べました。

また、下記金額の他に、設備費、修繕積み立て金や部活動に必要な費用(ユニフォーム代、遠征費用など)がかかる場合があります。


[考察]
学費が高い学校の10位と安い学校の10位との差は・・
男子校:142,700円
女子校:161,900円
共学校:345,600円

男子校や女子校の差は小さく、下記ランキングに記載の無い大半の学校の初年の納入金は100万円前後で、大きな差が無いと言えます。
一転して、共学校は約35万円の差(月割で計算すると3万円/月)があります。


データ:2012年度

男子校 初年度納入金が [高い]

学 校 名 金 額(円)
1位 早稲田大学高等学院中学部 1,421,500
2位 立教池袋中学校 1,334,000
3位 武蔵中学校 1,212,600
4位 東京都市大学付属中学校 1,164,020
5位 鎌倉学園中学校 1,122,800
6位 聖光学院中学校 1,119,600
7位 海城中学校 1,113,560
8位 栄光学園中学校 1,093,600
9位 逗子開成中学 1,083,000
10位 桐朋中学校 1,082,700

 

男子校 初年度納入金が [安い]

学 校 名 金 額(円)
1位 サレジオ中学校 594,260
2位 高輪中学校 836,000
3位 藤嶺学園藤沢中学校 842,000
4位 日本学園中学校 852,000
5位 サレジオ学院中学校 862,400
6位 横浜中学校 885,000
7位 武相中学校 914,000
8位 世田谷学園中学校 923,800
9位 城西川越中学校 925,000
10位 城北埼玉中学 940,000

女子校 初年度納入金が [高い]

学 校 名 金 額(円)
1位 聖徳大学附属取手聖徳女子中学校 1,280,700
2位 桐蔭学園中学校女子部 1,277,300
3位 学習院女子中等科 1,243,000
4位 横浜雙葉中学校 1,224,800
5位 立教女学院中学校 1,171,200
6位 カリタス女子中学校 1,073,000
7位 晃華学園中学校 1,050,000
8位 聖ヨゼフ学園中学校 1,044,000
9位 目黒星美学園中学校 1,038,000
10位 玉川聖学院中等部 1,037,700

 

女子校 初年度納入金が [安い]

学 校 名 金 額(円)
1位 豊島岡女子学園中学校 734,200
2位 函嶺白百合学園中学校 743,000
3位 神田女学園中学校 774,000
4位 川村中学校 854,400
5位 横浜富士見丘学園中等教育学校 856,000
6位 小野学園女子中学校 860,000
7位 駒沢学園女子中学校 860,200
8位 瀧野川女子学園中学校 866,200
9位 北鎌倉女子学園中学校 866,800
10位 淑徳与野中学校 875,800

 


共学校 初年度納入金が [高い]

学 校 名 金 額(円)
1位 茗溪学園中学校 1,312,000
2位 土浦日本大学中等教育学校 1,212,000
3位 青山学院中等部 1,192,000
4位 公文国際学園中等部 1,185,600
5位 宝仙学園中学校共学部理数インター 1,163,000
6位 明星中学校 1,110,800
7位 横浜翠陵中学校 1,098,000
8位 関東学院中学校 1092,600
9位 清真学園中学校 1,083,960
10位 法政大学中学校 1,067,600



共学校 初年度納入金が [安い]

学 校 名 金 額(円)
1位 横浜市立南高等学校附属中学校 約70,000
2位 新島学園中学校 563,000
3位 八王子実践中学校 583,100
4位 開智中学校 635,000
5位 宇都宮短期大学付属中学校 672,000
6位 開智未来中学校 673,000
7位 清明学園中学校 682,000
8位 千葉国際中学校 718,000
9位 大西学園中学校 721,600
10位 西武台千葉中学校 722,000



高等学校等就学支援金制度について

平成22年4月より公立高校は授業料の無償化が始まりました(授業料が全額無料)。

一方、国立と私立高校(全日制、定時制、通信制)は、授業料の一部に充てるための「就学支援金」が学校側に支給されることになっています。これを高等学校等就学支援金と呼んでいます。

就学支援金は、所得や年齢による制限はなく、生徒一人に対して月額9,900円(年額118,800円)を上限に全員に支給されます(支給額は、無償化される公立高等学校の授業料と同額)。

また、保護者の所得によって一定額が加算されて支給される加算制度もあります。
・市町村民税の所得割額が18,900円未満の世帯の生徒には、1.5倍の178,200円
・市町村民税の所得割が非課税の世帯の生徒には、2倍の237,600円
の就学支援金が支給されます。

更に、都道府県でも、独自に私立高校生に対する授業料全額免除相当の支援を行ったり、独自に授業料減免補助の充実に取り組んでいて、特に低所得世帯に対しては、就学支援金と授業料減免補助を合わせると、全ての都道府県において、従来と同水準かさらに手厚い支援が行われるようになりました。

つまり、私立の中高一貫校に通う場合、中学生までは従来通り子供手当てとして月額10,000円が支給され、高校に入学すると、上記の支援金が支給される形になります。
授業料を納入する際、納入金額はこれら支援金を差し引いた額を納入することになります。

 例)授業料500,000円/年-就学支援金118,000円/年=382,000円/年(実質の納入金額)

就学支援金の支給を受けるには、手続きが必要ですが、多くは学校で生徒に申請書の記入させることになるため、親が自宅で何かをする必要はありません(加算申請は別途手続きが必要です)。

学校により対応が異なる場合があるので、一度ご確認下さい。



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